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健康食品を取り巻く環境

2014-02-13

健康業界に関わっている企業が、今最も注目している事が「健康食品の機能性表示の規制緩和」だと思います。

アベノミクスの第三の矢、成長戦略の一部に、その健康食品の機能性表示の容認が含まれています。
「米国ダイエタリーサプリメント」の表示制度を参考に、新たな機能性表示制度の導入を具体的に検討する方向で政府が動いています。

規制緩和の背景には、日本の医療費の問題があります。
厚生労働省は2013年9月10日、2012年度の概算の医療費が前年度比1.7%増の38兆4,000億円になったと発表しました。
医療費は3年連続で1兆円以上増加しています。
2013年度の国の予算総額が96.6兆円ですから、その実に約4割が、医療費と言う事になっています。
こうした医療費の経済的圧迫、超高齢化社会に伴ってこれからますます医療の増加が予想される現代で
すぐに薬や病院に頼らない「セルフメディケーション(自分の健康は自分で守る・病気予防)」が広まっています。
健康食品を上手に取り入れる事で、医療費の削減、しいては市場の活性化=国の経済復興に繋がっていく訳です。

健康食品は元来、薬事法・健康増進法・景品表示法等により、裏付けとなるデータがあったとしても
効果・効能を謳う事はできませんでした。
例外はトクホ(特定保健用食品)ですが、トクホ取得のためには数億円規模の費用と長い年月が必要なのも事実なんですね。。。
健康食品の機能性表示が認められれば消費者側としても選択肢が増えますし、今よりももっと
自分の健康・病気の予防に関心が向くのではないでしょうか。
勿論、企業側はしっかりとした安全性・有用性のデータを取得し、消費者側も自ら勉強して本当に良いものを
選択する目を養わなければならないと思います。

今回の規制緩和に向けて、弊社でもエラスチンのエビデンス等取得のため準備を進めています。
時代の新制度に柔軟な対応をしていきたいと思います。


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